資産運用の出口戦略としての４％ルールって何だかわかりますか。
４％ルールというと、FIRE（経済的自立と早期退職）が語られる文脈でよく耳にするようになったという人も多いのではないでしょうか。
かくいう筆者も経済的自立に憧れを覚え始めた頃にこの言葉を知りました。
では、４％ルールの具体的な内容とはいかなるものか紹介します。
簡潔にいうと資産を取り崩すときに次のいずれかの方法で引き出すお金を決めることを言います。
①引退時資産に４％を乗じた金額を定額で取り崩し続ける
または
②毎年の資産残高の４％を定率で取り崩し続ける
というものです
例えば、１億円の資産があるとします。
①毎年400万円ずつ取り崩す。２年目も同じく４００万円。３年目も同じく400万円。
②初年度は400万円。２年目は９６００万円✖️０.０４で384万円。３年目は9216万円✖️０.０４で約368万円取り崩していく計算です。
もちろん引退時にあった資産が増減する場合がありますので②のやつはあくまで例です。
どちらが良いという話ではないので①と②のどちらか好きな方を選ぶと良いでしょう。
これらはトリニティスタディという研究でまとめられているものと『ウォール街のランダム・ウォーカー』という本で語られているもので米国を基準にしています。
ちなみになぜ４％なのかというと、米国での株式の平均成長率（７％）から平均インフレ率（３％）を引くと４％という数字が出てくるからです。
そして資産構成は株と債権で５０％ずつが基本です。
今の日本にこの４％ルールを直接適用すると研究で出されている数字とは異なる結果がついてきます。
今でこそ日経平均など株価は上がっていますが、長らくデフレが続き株価上昇における利益は少ない時代もありました。それに債権の利回りに関しても日本国債などは10年債で２％程度。米国の１０年債は４％強と差があります。
そして日本に住む我々日本人が米国株や米国債を買って資産運用する場合には税金も無視できません。米国と日本の２重課税によって利益の約３割が取られます。それらの点を踏まえると個人的にはインフレ率と株価上昇率など諸般の事情から３％ルールのほうが安心かもと思ってしまいます。
またトリニティスタディの４％ルールでは、３０年後に資産が残っている割合は９５％を超えるそうです。
しかもほとんどの場合で資産が減るどころか増えていたそう。
具体的には、株７５％債権２５％の場合引退時から３０年後に平均で９倍、中央値で８倍の資産額にもなっているとか。
日本で４％ルールが通用するかは今後の研究が待たなければ行けないですが、インデックス投資の出口戦略として「自分の年間生活費の２５倍の資産額になれば取り崩す」というのはありかもしれません。
